2chまとめ:カエルロック速報

社会

【国際】「日本の捕鯨船から竹やり投げるなどの攻撃」、シー・シェパードが主張

1:2014/03/03(月) 18:38:10.40 ID:
★「日本の捕鯨船から攻撃」、シー・シェパードが主張
2014年03月03日 14:42

反捕鯨団体シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society、SS)は3日、南極海 (Southern Ocean)で活動中に日本の調査捕鯨船団から攻撃を受けたと訴える一方、捕鯨船の活動を監視するとしていたオーストラリア政府について、「約束を破った」と非難した。

シー・シェパードは「勇新丸(Yushin Maru)」と「第三勇新丸(Yushin Maru No. 3)」が2日、同団体の抗議船「ボブ・バーカー(Bob Barker)号」の船首に向かって11回にわたり、スクリューやかじに引っかける目的で鋼鉄製のケーブルを放るなどしたと主張している。

また、ボブ・バーカーがケーブルを切断し、船体を保護するために小型のボート2隻を降ろしたところ、船員に向かって竹やりが投げ付けられたという。

今期の捕鯨が始まって以来、調査捕鯨船団とシー・シェパードの衝突は今回が3度目となる。
これまでの小競り合いによる負傷者は出ていない。

http://www.afpbb.com/articles/-/3009639
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パソコン所有者もNHK受信料徴収の対象者になる?

1:2014/02/26(水) 11:13:16.85 ID:
現在NHKは、受信料不払いの視聴者に対して滞納分を支払うよう求める裁判や、そもそも受契約を結んでいない者を相手に契約を求める裁判を、次々と起こしている。

「受信料不払い」裁判の結果は、本誌が確認できた限りNHKの全勝。だが、「受信契約」裁判のほうは、裁判所によって判断が分かれている。

元来「契約」とは、一方の申し出に対して他方が承諾するという、双方の意思が合致してはじめて成立するもの。
しかしNHKは、「契約締結」の通知書を送りつけるだけで、相手の承諾などなくても自動的に契約は成立する、と考えている。
その根拠は、放送法第64条の「協会(※編集部注:NHKのこと)とその放送の受信についての契約をしなければならない」とする規定だ。

昨年10月の東京高裁判決は、そんなNHK側の主張を全面的に認め、視聴者側が契約締結を拒否しても、通知から「長くても2週間」で契約が成立するとした。

一方、昨年12月の東京高裁判決は、視聴者側に契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料を支払うよう命じたものの、
「双方の意思表示がなければ受信契約は成立しない」との判断を示している(NHKは上告)。

>>2
に続く

http://wpb.shueisha.co.jp/2014/02/26/25400/
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【パチンカス】いよいよ動き出した“パチンコ換金の法制化論”

1:2014/02/17(月) 15:03:17.01 ID:
「あ゛~ぁ、だからやめろと言ったのに…」としか私としては思えない案件がいよいよ動き出した模様です。以下、ロイターによる報道から。

『自民、風営法改正へ議連設立』
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJP2014021401002513

「自民党内に風営法の改正を目的とする議連が設立され、ナイトクラブの規制緩和について論議を始めた」とする報道ですが、こちらの分野に関しても長年コミットをして来た私が認知している流れと、あまりにも乖離しすぎていて違和感を持ったのがキッカケです。そもそも、ナイトクラブに関連する風営法改正に関しては、すでに超党派で構成される議員連盟が存在しており、今更のようにわざわざ自民党内で議連を建てる必要がない。「こりゃ何かがオカシイぞ」と研究者の嗅覚が働きまして、諸々の関係者から情報を集めた結果が以下のようなものです。

上記ロイターにて報じられたナイトクラブ等の規制緩和を目的として設立された風営法議連の報道は大間違いで、その実体はパチンコ換金の法制化を論議の中心として設立された議員連盟です。

すでに14日に行われた議連の発足準備会合では、かねてから換金法制化を主張してきたパチンコホールの某業界団体の理事、およびここ数年、新型パチンコ機の法制化で暗躍している機器メーカーの某業界団体の代表者等々が参加しており、それぞれが主張してきた風営法の改正および、新・パチンコ業法に関するプレゼンを行っています。

この先続く議連勉強会のスケジュールなどもすでに内々で配布されているのですが、ナイトクラブや雀荘などその他の風営法関連業種にも申し訳程度に触れられているものの、その内容の大半はパチンコに関連するテーマとなっているとのことです。

ここにきて、なぜこんな突貫工事で議連が作られ、むりくりな形でパチンコ業法の提出が進められているかというと、一方に存在するカジノ合法化の流れがあるからにほかなりません。
我が国のカジノ合法化を推進するIR推進法は、昨年12月の臨時国会の終了間際に提出され、今国会で予算審議が終わった後、すなわち4月の後半以降に法案審議が始まろうとしています。

上記、風営法議連の関係者の中からは「今期国会中に議員立法として法案提出を行うべき」とする発言もすでにみられており、風営法議連としてはIR推進法と新たなパチンコ法制の論議を同期化して、国論喚起をする目論みなのでしょう。

このようにパチンコ業界側の動きが明確化してきた中で、今後のカジノ法制化に向けた論議は紛糾必至です。なぜなら現在すでに国会提出されているIR推進法案は、これまで我が国の賭博事業の原理原則とされてきた「賭博は公による独占業務」とするルールを根底から覆し、民間賭博としてのカジノ事業を前提として作られた法案だからです。

これが認められた場合、同じく民間事業として運営されるパチンコ換金の法制化を制度的に否定する根拠は非常に少なくなる。実は、私は国内カジノ専門家の中でそのような形式での法制化に対して明確に反対してきた唯一の研究者であり、そのリスクに関してずっと訴えてきました。(※続く)

http://blogos.com/article/80523/
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【自動車】ホンダ「フィット」に不具合が多発する理由 早くも3度目のリコール

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:2014/02/15(土) 21:11:35.91 ID:
 ホンダの期待の新型ハイブリッド車(HV)がトラブルに見舞われている。ホンダは2月10日、昨年9月に発売した主力小型HV「フィットハイブリッド」と、同12月に発売した小型SUV「ヴェゼルハイブリッド」のリコールを発表した。対象はこれまでに製造した全8万1353台。

 リコールの原因は、フィット、ヴェゼルが搭載するHV用デュアルクラッチ式自動変速機(DCT)の制御プログラムの不具合で1速ギアがかみ合わず、発進できないなどのトラブルが発生するおそれがある。不具合報告件数は427件という。

 DCTを巡っては、昨年10月、12月にすでに2度のリコールを行っており、今回が実に3回目。
過去2回とも今回とはトラブルの状況と原因は異なるが、いずれもDCTの制御プログラムにかかわる部分だ。その都度、全車両を対象に対策を施したが、また新たな不具合が発生してしまった。

 ホンダは「新型車で立て続けに3回もリコールした前例はない。発売前のチェックが行き届いておらず、また、これまでの対策内容の検証が不十分だった」(広報部)と反省の弁を述べる。

■新しいHVシステムが原因

 今回、十分な対応ができなかった背景には、DCTを使ったHVシステムがホンダにとってこれまでに経験がないまったく新しい複雑なシステムだったことがある。従来、ホンダはHVのシステムとしてIMAという方式を使っていた。これは常に稼働するエンジンを必要に応じてモーターがサポートするという比較的単純な方式のHVシステムだった。

 これに対して新システムは、2つのクラッチを持つDCTにモーターを組み合わせ、発進時にはモーターのみで走行し、加減速や車速など状況に応じて変速機の段数を変化させてモーターアシスト走行やエンジン走行、充電を行う複雑な機構になっている。ホンダにとって、モーターのみで走行できるHVの経験はなく、DCTという変速機方式も初めての採用だった。

 複雑な制御を行うため、変速機の制御ソフトウエアの開発工数は、ガソリン車や既存HVに比べて「半端なく増えた」(開発者)。DCTのユニットを供給するドイツの大手機械メーカー・シェフラーの開発陣とともに、本田技術研究所では最後の最後まで手直しを繰り返したという。

 HV競争の緒戦でトヨタに完敗したホンダが、逆転をすべくHVシステムを完全刷新するという高い目標に挑んだわけだが、品質管理での詰めが十分でなかった。

ソース:東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/30768
 

(つづく)
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太陽光発電は年金の代わりになる! 2800万円の投資で年間200万円の収入が20年間保証される

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:2014/02/17(月) 16:41:11.22 ID:
※長文記事のため抜粋です。全文はソース記事をご覧ください。

日本のエネルギー戦略における太陽光発電の重要性については議論の余地がない。
原発について、「即時脱原発」は現実的ではないかも知れないが、「減原発」の方向は明確だ。
伊方(四国電力)や川内(九州電力)などの再稼働は大幅に遅れ、
当初の「2月初め」から「春先」、さらには「夏ごろ」にずれ込もうとしている。

いずれにしても、3.11前のように原発で総電力需要の30%を賄うという状況に戻ることはないだろう。
エネルギー基本計画での扱いも当初案より控えめになりそうだ。
となると、太陽光の重要性は益々高まるはず。

ここで、1つ気がかりなのは、大企業や業者がバブルというほどの盛り上がりを見せる中、
一般個人の関心がそれほど高まっていない点だ。折角勢いがつきかけた太陽光発電の火を消さないためにもうひと工夫必要だ。

■年金代わりにソーラーを

今、分譲ソーラー、特に50kW型の人気が急上昇中だ。ある売れ筋商品は2800万円のもの。
この価格には、本体設備、20年分のメンテ代、20年分の土地の賃借料などすべてのコストが含まれている。

今、このような設備を購入し、その売電収入を年金代わりに活用しようという個人が増えている。

例えば、ある個人が、退職金やこれまでの貯蓄で2800万円の資金を持っていたとする。
これを老後資金として使おうというわけだ。定期預金でも金利は1%に満たないのだから金利収入は無視して考えると、年間200万円ずつ使うと14年でなくなる計算になる。

それでは、この2800万円を太陽光発電に投資したらどうだろうか。50kW型の分譲ソーラーを購入すると。現在の買い取り価格(2013年度:税抜き36円/kWh)のもとでは、年間200万円以上の売電収入があり、しかも、その期間が20年である。

つまり、キャッシュを毎年取り崩して使うと14年しかもたないものが、太陽光発電に投資することによって20年間使えることになる。

しかも、グリーン税制による節税分が仮に400万円あるとすると、22年分使える計算になる。

「株の方が良い」という人は筆者の周りにもいるが、成功すれば大きな利益をあげられる反面、失敗して大損ということもある。いわば、ハイリスクハイリターンの投資だ。

その点、太陽光なら買い取り価格が20年にわたり保証されているし、上記のような分譲ソーラーの場合、メンテも完備しているから安全性ははるかに高い。現在の経済情勢のもとでは、ローリスク・ミディアムリターンの投資と考えて良いだろう。

◎執筆者/村沢 義久(立命館大学大学院客員教授)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140207/259452/
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【社会】大雪で山梨が陸の孤島に…被害深刻化

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:2014/02/18(火) 07:17:55.72 ID:
14日から16日にかけて降った記録的な大雪の影響で交通網が寸断された山梨県の被害が深刻化している。
物資の運搬や救助が困難な“陸の孤島”状態で、自衛隊などのヘリコプター頼み。全面復旧のメドは立っていない。
全国各地でも同様の被害が出ており、9000人以上が孤立化しているとみられる。
大雪による死者は交通事故を除き8県で19人に上った。

*+*+ スポーツ報知 +*+*
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20140217-OHT1T00136.htm
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平均年収267万円--美容師をめぐる厳しい状況

1:2013/09/04(水) 21:07:38.29 ID:
9月1日~7日は「美容週間」だ。「NPO法人 美容週間振興協議会」によると、今年は9月4日の「くしの日」を中心に様々なイベントを行い、美容師の増加運動などを通して業界の発展を目指すという。

一方で、美容師をめぐる状況は厳しい。厚労省の「衛生行政報告例」によると、日本には現在約22万店の美容院があるが、この数はコンビニエンスストア主要10社を合わせた店舗数の4倍以上だ。それでも毎年約2000店のペースで美容院は増えており、過当競争で1店舗あたりの売上高は減少、毎年約1万店が廃業に追い込まれている。

消費者がヘアカットなどの「理美容サービス」にかける金額が減少していることも、業界にとっては逆風だ(総務省家計調査、2005年~2012年の統計推移による)。
デフレ下で「10分1000円カット」などの格安ヘアサロンが市場を拡大していることからも、消費者の金銭感覚がシビアになっていることが分かる。

競争が激化する中、美容師の雇用環境は決して良いとはいえない。美容師の平均年収は267万円と、他の職業の平均年収(412万円)と比べて圧倒的に低い。福利厚生も充実しているとはいえず、長時間労働が常態化している。離職率は高く、年齢が上がるにつれ、辞めていく人が多いのが特徴だ。

エイチビイエムの「理美容ニュース」によると、男性の理美容師は20歳~34歳までで約9割を占め、35歳以上は12%、40歳以上となると6%しかいない。

40代以上の理美容師が極端に少ない理由は、その賃金体系にある。美容師の賃金は40歳~44歳をピークに下降していく。「一家の大黒柱」であれば人生で最もお金が必要な時期を前に、賃金が下がってしまうのだ。

つまり多くの男性理美容師にとっては40歳が人生のターニングポイントであり、廃業するか、または独立開業してオーナーになるかの選択を迫られることになる。当然、廃業を選ぶ理美容師も多いことだろう。華やかなイメージとは裏腹に、ヘアサロン業界には「40歳定年説」とでも呼べそうな厳しい競争環境が広がっている。

http://economic.jp/?p=26728
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「生活保護の減額は生きることをやめなさいといわれたような気がする」 大阪の親子、涙の訴え

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:2013/09/03(火) 12:11:52.98 ID:
全国生活と健康を守る会連合会が1日から東京で開いている全国要求運動交流会は2日、国保や税など七つのテーマで14分科会に分かれ、交流しました。各地の役員ら約280人が参加しました。

「生活保護」の五つの分科会では、8月から強行された生活保護基準引き下げの撤回を求める、全国1万人規模の審査請求運動のとりくみの現状などについて活発に意見を交わしました。

大阪府岸和田市では審査請求を知らせるチラシを府営住宅などに4500枚配布。小林十三夫事務局長は、「納得いかない思いをだれかに聞いてもらいたかった」と55歳の女性が85歳の母親(要支援2)と事務所を訪ねてきたことを紹介。
今回2180円の減額が、再来年4月には6560円にもなると分かり、女性は「食べることくらいしか楽しみのない母親に我慢してとはいえない。
減額は、生きることをやめなさいといわれたような気がする」と涙ながらに訴えたといいます。
小林さんは「会の外の人にも運動に立ち上がろうと呼びかけることが大事だ」と語りました。

さいたま市や大阪市などでも、「赤旗」日曜版にチラシを折りこんだところ、「会員外から『やるよ』と多くの声が出たと報告されました。

9月の一斉集団申請に向け各地で、生活実態アンケートや広範な団体と連携して学習会、集まって書類を書く「記入会」などが活発に行われています。

北海道では、1000人の目標に対し、950人が参加表明し、730人が書類を完成しました。三浦誠一道生連会長は、「世論に大きく問いかけるうえで数が大切で、1万人の目標は譲れない。
ためらっている人にも学習会などに参加してもらう手だてがとれると可能性が広がる」と語りました。

ソース しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-03/2013090314_01_1.html
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パチンコ店の組合に再就職した岡山県警の元警部を横領で逮捕

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:2013/09/02(月) 13:02:43.50 ID:
岡山県警の元警部を横領容疑で逮捕

倉敷市内のパチンコ店などが加盟する遊技組合の事務局長をしていた岡山県警の元警部が、組合費約500万円を横領した疑いで逮捕されました。

業務上横領の疑いで逮捕されたのは、岡山県警の元警部・高北透容疑者です。
警察によりますと、高北容疑者はおととし11月、岡山県警を退職後、倉敷遊技組合の事務局長だったとき、組合の定期預金を無断で解約し、約500万円を横領した疑いが持たれています。
組合は、今年6月、警察に高北容疑者を告訴していました。

高北容疑者は、「現金の大半は組合のために使った」と容疑を否認しています。
警察は、高北容疑者が3000万円以上着服していると見ていて、今後余罪についても追及する方針です。

【RSKニュース 岡山・香川】
http://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20130902_3
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なぜ最近の若者はタバコを吸わなくなったのか?

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:2013/08/26(月) 12:58:45.94 ID:
オジサンの頃は誰もがタバコを吸ってたもんだが
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